2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
例えば、最近といいますか、二〇一九年三月の参議院予算委員会で安倍前総理が言われたのは、航行の自由、法の支配などの基本的価値の追求、それからインフラ整備等を通じた連結性の強化などによる経済的繁栄の追求、三番目が海洋法執行能力の向上支援や防災等を含む平和と安定のための協力、この三つを言われています。
例えば、最近といいますか、二〇一九年三月の参議院予算委員会で安倍前総理が言われたのは、航行の自由、法の支配などの基本的価値の追求、それからインフラ整備等を通じた連結性の強化などによる経済的繁栄の追求、三番目が海洋法執行能力の向上支援や防災等を含む平和と安定のための協力、この三つを言われています。
具体的には、人材開発支援助成金や生産性向上支援訓練による企業の人材育成への支援ですとか、関係省庁、今文科省さんからもお話ありましたけれども、教育訓練給付制度による個人の学び直しへの支援ですとか、また離職者を対象にしまして、中心にしまして公的職業訓練の実施等を行っているところでございます。
近年では、アジア太平洋地域を中心とする地域の海上保安機関に対して、海上保安庁の能力向上支援専従チーム、モバイルコーポレーションチームと呼んでございますが、これを派遣し、海上法執行等の研修を実施するほか、海外の海上保安機関職員を受け入れ、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策プログラムなどの能力向上支援を行っております。
こうした中小企業を支えるべく、経済産業省では生産性向上支援、海外展開支援、金融支援など様々な支援策を講じてまいりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、こうした事業者が厳しい経営環境にあることを踏まえて、一時支援金の給付、事業再構築補助金の創設、実質無利子無担保の融資の上限額引上げといった施策も講じてきているところであります。
特に今般のコロナ対応ということに関しましては、小規模事業であるか否かにかかわらず、コロナ対応ということで、もとより行っております様々な生産性向上支援、海外展開支援、金融支援などに加えて、現在であれば一時支援金の給付、事業再構築補助金の創設、実質無利子無担保融資の上限額の引上げといったところを新たに措置をさせていただいたところでございます。
確かに、中小企業庁の部分について申し上げれば、御指摘のありましたとおり、うちは賃金補填などの最低賃金自体を引き上げることを目的とした支援策は用意しておりませんけれども、消費を喚起し、経済の好循環を実現するためには、賃金の引上げそのものは御指摘のとおり重要だということで、これも御紹介いただきましたけれども、中小企業が持続的な賃上げをできるよう生産性向上支援に取り組むということは引き続き大事だというふうに
この閣僚宣言では、インドが望む場合にＲＣＥＰに参加した十五か国はいつでも加入交渉に応じるということ、ＲＣＥＰ各会合へのオブザーバー参加や、ＲＣＥＰ締結国を対象とした能力向上支援への参加を認めること等の、インドの参加を歓迎する立場を明確にしたところであります。
あわせて、防災気象情報の高度化対策を進めるとともに、山口議員からの御提言で誕生した全国の気象台ＯＢ、ＯＧの気象防災アドバイザーによる地域防災力の向上支援などにも取り組んでまいります。 インフラの老朽化対策も深刻な課題です。五か年加速化対策の一つの柱にインフラの老朽対策が盛り込まれたことを踏まえ、早期の対応が必要な老朽施設へ集中的な対策を強化してまいります。
中小企業の事業承継、生産性向上支援について、総理の答弁を求めます。 次に、各種給付金等の支給に時間がかかるなど、コロナ対策を通じて脆弱性が明らかになったデジタル化の進展について伺います。 行政のデジタル化は、全省庁、全地方自治体にまたがる大きな変革を伴います。公明党は、その推進に当たり、二つの視点が重要と考えます。 一つには、情報アクセシビリティーの確保です。
中小企業の事業承継、生産性向上支援についてお尋ねがありました。 御指摘のような状況下で、まず、政府としては、事業継承支援のワンストップ対応窓口の整備や、広域的なマッチング支援に取り組むことなどにより、円滑な事業承継を進めてまいります。
エチオピアでは、民間投資、産業人材育成支援としての女性起業家支援事業、カイゼン実施促進能力向上支援事業をそれぞれ視察いたしました。また、エチオピアの財務国務大臣と意見交換を行いました。 まず、円借款で女性起業家を支援している印刷会社を訪問し、女性経営者からは、資金集めや一定水準の労働者を雇用し続けることの難しさ等、経営上の課題を伺いました。
これは、私、さいたま市というところで市会議員をやっておりまして、さいたま市や東京都で水道という命の源になる事業で貢献をしてきたというふうに自負をしておりまして、ＪＩＣＡさんの上水道管路維持管理能力の向上支援事業というところに参画をして、ラオスで水道事業に協力をして大変成果を上げてきたというふうに思っております。
まずは、中小企業への生産性向上支援、社会保険手続の負担軽減も図りながら五十人超の中小企業までの適用拡大を着実に進め、その上で、次期財政検証の結果も踏まえて適用範囲の検討を加えることとしております。その旨、法案の附則に規定をしているところでございます。
また、その上で、生産性向上施策でございます、三千億円を上回るものづくりの補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金による生産性向上支援、中小企業庁を中心に取り組んでございます。
その上で、中小企業がその先の適用拡大の円滑な施行に向けて対応いただけるよう、生産性向上支援や周知、専門家活用支援を通じて後押しをしてまいります。 六十歳代前半を対象とする在職老齢年金制度、いわゆる低在老の見直しについてお尋ねがありました。
今般の法案は、人生百年時代の働き方の変化に年金制度がより柔軟に対応できるものとするため、パートの皆さんへの厚生年金の適用を、中小企業への生産性向上支援を行いながら従業員五十人を超える企業まで段階的に拡大し、自分で選択可能となっている年金受給開始時期の選択肢を七十五歳まで広げ、受給額についても八四％までの割増しを受けることを可能とし、在職老齢年金について、働くインセンティブを失わせることのないような見直
その上で、適用拡大等を含めた対応といたしまして、三千億円を上回るものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金による生産性向上支援、短時間労働者の被用者保険加入と処遇改善を行う事業主に対するキャリアアップ助成金による支援、被用者保険の適用拡大に向けた周知、専門家活用支援など、適用拡大の円滑な施行に向けました施策も講じてまいりたいと考えてございます。
ただ、その上で、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金による生産性向上支援、これに三千億を超える予算が計上されております。また、短時間労働者の被用者保険加入等、処遇改善を行う事業主に対するキャリアアップ助成金による支援、被用者保険の適用拡大に向けた周知、専門家の活用による支援、こういった適用拡大の円滑な施行に向けた施策も同時に講じていきたいというふうに考えております。
まずは、中小企業への生産性向上支援、社会保険手続の負担軽減も図りながら、五十人超の中小企業までの適用拡大を着実に進め、その上で、次期財政検証の結果も踏まえて適用範囲の検討を加えることとし、その旨、法案の附則にも規定したところです。 年金積立金の運用、リスク等情報の開示についてお尋ねがありました。
今般の法案は、こうした人生百年時代の働き方の変化に年金制度がより柔軟に対応できるものとするため、パートの皆さんへの厚生年金の適用を、中小企業への生産性向上支援を行いながら、従業員五十人を超える企業まで段階的に拡大し、自分で選択可能となっている年金受給開始時期の選択肢を七十五歳まで広げ、受給額についても八四％までの割増しを受けることを可能とし、在職老齢年金について、働くインセンティブを失うことのないよう
このルートに関しまして、ロンボク海峡の沿岸国でございますインドネシアに対しまして、航行援助施設の維持管理能力向上のための人材育成の協力、また海上保安庁の能力向上支援専従チームの派遣など、沿岸国、このインドネシアの海上法執行分野に関する能力向上の支援を今取り組んでいるところでございます。
このため、パートの皆さんへの厚生年金の適用を、中小企業への生産性向上支援、社会保険手続の負担軽減を行いながら、従業員五十人を超える企業まで段階的に拡大をし、自分で選択可能となっている年金受給開始時期の上限について七十五歳に引き上げ、在職老齢年金については働くインセンティブを失わせることのないような見直しを行うこととしています。
次に、経済の下振れリスクを乗り越えようとする方々への重点施策として、中小企業、小規模事業者による生産性向上支援や、新たな国際環境に直面する農林水産業者の方々の懸念や不安を払拭しつつ、チャンスを最大限に生かして付加価値を高めることができる施策が盛り込まれています。
パートの皆さんへの厚生年金の適用については、今回の改正において、中小企業への生産性向上支援、社会保険手続の負担軽減を行いながら、従業員五十人を超える中小企業まで段階的に拡大をすることとしております。 今回は、中小企業の負担に配慮し、段階的に適用範囲を拡大していくこととしたものであり、まずは五十人超の中小企業までの適用拡大を進めてまいります。